橿原市議会 2022-09-05 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-09-05
このような地域特性から、まちづくりのテーマを「豊かな自然と職住が調和するまちづくり」としております。３つのまちづくりの目標を実現するための取組として、工業系土地利用の適切な誘導、京奈和自動車道の未整備区間の整備促進、耳成山や農地などの自然環境の維持保全、鉄道駅周辺における都市環境の形成や、道路空間の形成などを位置づけております。 次に、南部地域について説明いたします。
このような地域特性から、まちづくりのテーマを「豊かな自然と職住が調和するまちづくり」としております。３つのまちづくりの目標を実現するための取組として、工業系土地利用の適切な誘導、京奈和自動車道の未整備区間の整備促進、耳成山や農地などの自然環境の維持保全、鉄道駅周辺における都市環境の形成や、道路空間の形成などを位置づけております。 次に、南部地域について説明いたします。
それぞれの事業目的についてということでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、企業においてテレワークの導入が進み、職住近接の志向が高まるとともに、令和３年の人口移動におきましても東京都特別区部が転出超過の状態となるなど、都市部から地方へ移住して働くという選択肢が広まりを見せております。
1110 ◯領家誠地域活力創生部長 おっしゃるとおりで、元々どういうことかと言いますと、今年度はコロナ交付金がついたので、その前、サテライトの事業者さんを呼ぶということで２件だけだったので、今度は開業してもらう、人を呼び込もうということで、職住近接でやることにしてて、結構好評だったんですね。
平城・相楽ニュータウンの顔とも言える高の原駅前広場におきましては、十分に活用されない交通広場や駐輪場などを再編し、にぎわいスペースとして再整備し、コロナ後のニューノーマルにも対応した交流、滞在、職住遊学の融合など、多様な活動の舞台となるようリニューアルし、ニュータウン全体の魅力向上につなげていきたいと考えております。
259 ◯増田剛一市長公室長 先ほど申し上げたような取組で、市内で働ける場を増やすことができるのではないかなというふうに考えておりまして、結果的にそれで、市民が市内で働けるような職住近接の暮らしの実現といったものにつなげてまいりたいと考えています。
新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右するとのことでした。コロナ禍において、働き方、ライフスタイルが見直され、地方移住が注目されています。本市においても、市制50周年を機に転入促進につながる思い切った市独自の取組をすべきと考えます。そこで以下の件についてお聞かせください。 １、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理検証の結果、どのような課題が見えてきましたか。
この費目につきましては、市内中小企業者の支援や商工業の活性化などを図るための経費でございますが、令和２年度においては国の交付金や県補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援として、市内タクシー事業者向けに飛沫防止シートの設置等に要した費用への補助金交付、職住近接を進めるためにサテライトオフィスを整備した事業者への補助金交付、金融機関や政府系金融機関等に融資を申し込んだ事業者や国
また、視点２、多機能複合市街地の形成では、近年のワークスタイルやライフスタイルの変化から、従来のような、郊外で暮らし、都心へ働きに出るというスタイルから、自宅と職場が近い職住近接やテレワークなど在宅で働く職住合一のような考え方に変化してきており、これからのまちづくりにおいては多様なニーズへの柔軟な対応や地域課題の解決につながるよう、住宅だけでなく、産業を始め文化、教育、商業・業務施設など様々な機能が
722 ◯中尾節子委員 補正予算の分で、調書は10ページ、この追送分が14ページのところの委託料なんですけれども、創業支援委託料で、この調書の10ページの職住近接のまち推進事業のところで、市外在住者に対してコミュニティビジネスの担い手を募集し育成するとなっているんですけれども、ちょっとコミュニティビジネスとはと、この後も書いてあるので、ちょっと分かりにくいんですけど、具体的にコミュニティビジネス
情報化社会の進展と職住一体化、リモートワークの普及で近鉄奈良線の利用者数は半減し、鉄道運行システムの自動化や踏切制御の高度化により、移設工事完成時点において開かずの踏切問題は解決されていると想定されます。 そこで、開かずの踏切問題解決後の移設工事完成に何の意味があるのか、その合理性について。 また、移設工事に伴う交通渋滞悪化や移設工事完成までの開かずの踏切問題への対策について。
154 ◯北田守一都市整備部長 多様な暮らし方とは、ライフステージや価値観の違いによる多様なニーズに応じた住まいを選択できる暮らしでありまして、例えば、自宅で働く場所が近い職住近接、在宅で働く職住合一、子育てと仕事の両立、地域に根づいた就業など、様々な働き方に応じた住まい方ができる暮らしと考えております。
いわゆる職住合一の考え方ということとか、また都心部で職場の近くに住んでいる方が、在宅勤務になるのであれば、自然環境のよい比較的安価な郊外の庭付きのそういう自然環境のよい住宅に住むといった需要も考えられます。また一方ちょっと見方を変えますと、都心部で賃料の高いオフィスを縮小して、郊外の安価な地域でサテライトオフィスを構えるといった企業さんも、これから多くなってくるとも予測されます。
この補助金の基本的な目的については、先ほど言いました分散勤務とかテレワークが進んでいる中で、生駒市は特に大阪府内に通勤されている住民さんが非常に多いということなので、生駒市としてもこれまでから職住近接の多様な働き方というのを推進してますし、今回こういう感染リスク、住民の感染リスクを抑えるという意味でも、一定その企業さん、申し込まれた企業さん、より多くの生駒市の住民がそこのサテライトで働いていただけるということはこの
次に、ピンク色の商業・業務系ゾーンは、大きく三つのゾーンをイメージしており、商業・業務機能が集積されたにぎわいゾーンでは、経済活力を生み出す学研都市のサテライトオフィスを始め、子育て、共働き層の定住・転入促進を図るための職住近接の施設誘致を、二つ目のビジネス・広域観光の移動拠点としての宿泊ゾーンは、北田原テクノエリアや学研高山地区へのビジネス客、近鉄けいはんな線の交通利便性を生かした観光等の宿泊需要
まちづくりのテーマにつきましては、中部地域は「歴史と文化を活かした広域拠点らしいまちづくり」、東部地域につきましては「大和三山に囲まれた自然と歴史を活かしたまちづくり」、北部地域につきましては「豊かな自然に囲まれた職住近接のまちづくり」、南部地域につきましては「豊かな自然・歴史的環境を背景にした住みやすいまちづくり」、そして、西部地域は「豊かな自然・歴史的環境を守り育てるまちづくり」など、それぞれの
この課題の克服に当たっての取組の方向性ですが、出生率の低迷に対しましては、子どもを産み、育てやすい環境の整備に加え、多様な働き方の推進による子育て助成を始め、働き盛り世代の市内就労の拡大や市内での起業環境の整備により、職住近接の促進を図り、働き盛り世代の経済力の向上につなげてまいります。
ただ、その会社自体は元気がなくて、やはりどうしても働きたいという場合、職住近接ということが１つの目標になる、やっぱり自分の近くで働きたいというのは当然あると思います。そういった中で、大和高田市の企業をどんどん育てる、そういった具体的な施策はないのでしょうか。
本区域はまとまった規模の工業地に隣接していることから、住環境の保全、向上を図るとともに、職住の近接性を活かし、安定した定住の維持、促進を図るなど、天理駅周辺にほど近いエリアであるということも踏まえまして、しっかりと新しい生活スタイルの確立を目指すエリアとしていきます。
また、子育てをするための職住近接の環境を整えるため、地場産業の振興や企業誘致の取り組みも進めることで、雇用の確保もしていきたいな、そのように考えております。また、地場産業の振興を行うためには、観光振興により、来訪者の需要を取り込み、お金が落ちる仕組みを整えなければなりません。 このような一連の取り組みを進めることで、人口減少に歯どめをかけるものと考えております。
二つ目の、ワーク・ライフ・コミュニティが融合するまちづくりにつきましては、これまでのような、大都市へ通勤通学して夜は寝に帰るという、そういう意味でのベッドタウンから脱却をし、仕事と家庭生活の調和を実現するだけではなくて、職住が近接したり、地域の課題を、先ほど申し上げたように、地域で市民が行政と共に汗を流して解決するようなコミュニティにも参加をしていただくことにより、ベッドタウンというものからダイバーシティ